はなふうツアー旅行条件書

お申込みの際に必ずこの旅行条件書を十分にご一読下さい。

旅行企画・実施
国土交通大臣登録旅行業414号
株式会社富士ツーリスト
本社:沖縄県那覇市前島2丁目2番地の7
TEL:098-862-3333

1・募集型企画旅行契約
  1. この旅行は、株式会社富士ツーリスト(以下「当社」といいます。)が企画・実施する 旅行であり、この旅行に参加するお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」 といいます。)を締結することになります。
  2. 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊・その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
  3. 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、パンフレット、(以下「契約書面」といいます。)出発前にお渡しする旅程案内書及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部(以下「約款」といいます。)によります。
2・旅行契約のお申込み・ご予約
  1. 所定の旅行申込書に記入し、下記申込金を添えてお申込み下さい。申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料のそれぞれ一部として取り扱います。
  2. 当社参加募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とするお客様は、契約のお申込み時にお申し出下さい。当社は可能な範囲でこれに応じます。
  3. 当社は電話などの、通信手段による募集型企画旅行の予約を受付ます。この場合、お客様は当社が予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに旅行申込書と申込金を提出していただきます。
旅行代金 5万円 5万円以上 10万円以上 15万円
以上
おひとり 未満 10万円未満 15万円未満
お申込金 10,000円 20,000円 30,000円 旅行代金の20%
3・お申込み条件
  1. 20歳未満の方は、保護者の同意書が必要です。(当社がコースによって別途定める場合は除きます。)
  2. 当社の業務上の都合がある時には、お申込みをお断りする場合があります。
4・お客様との旅行契約の成立の時期
  1. 当社とお客様との募集型企画旅行契約は当社が契約の締結を承諾し、前2項の申込金を受理した時に成立するものといたします。
  2. 当社はお客様との募集型企画旅行の成立後速やかに、旅行日程・旅行サービスの内容・その他旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」という)を交付いたします。なお、契約書面は行程案内書(最終日程表)と兼用させて頂きます。
  3. 当社がお客様との募集型企画旅行により手配し、旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、本項(2)の契約書面に記載するところにあります。
5・旅行代金のお支払い

旅行代金は、契約書面に記載する期日までにお支払いいただきます。

6・旅行代金に含まれるもの
  1. 旅行日程に明示された運送機関の運賃・料金・宿泊費・食事代・サービス料・ 旅行取扱い料金・消費税等諸税。
  2. 添乗員付コースの添乗員同行費用。

上記(1)(2)の費用はお客様の都合により一部利用されなくても払戻しは致しません。

7・旅行代金に含まれないもの

前6項以外のものは旅行代金に含まれません。その一部を例示いたします。

  1. 超過手荷物料金(規定の重量・容量・個数を超える分について)
  2. コースに含まれない交通費・飲食代等の諸費用及びクリーニング代・電報・電話等の個人的性質の諸費用、それに伴う税(渡航別地方消費税)・サービス料。
  3. ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の代金等。
8・旅行契約内容の変更

当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、運送機関の遅延等、当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他旅行契約の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後にご説明いたします。

9・旅行代金の変更

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金の変更は、一切いたしません。

  1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されたときは旅行代金を変更します。但し、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の16日前までにお客様に通知いたします。
  2. 前8項により旅行内容が変更され、旅行実施による費用が増加又は減少した場合は、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更いたします。
  3. 運送・宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、旅行契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更する事があります。
10・お客様の交替

お客様はあらかじめ当社の承諾を得て所定の金額をお支払いのうえ、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。この場合、契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じます。尚、当社はお客様の交替をお断りすることがあります。

11・旅行契約の解除・払戻し
(1)旅行開始前
①お客様の解除権
  1. お客様は、次に定める取消料を当社に支払っていつでも旅行契約を解除することができます。

    a)国内旅行に係る取消料
    取消日 旅行開姶日の21日前まで 旅行開始日の20日前~8日前 旅行開始日の7日前~2日前 旅行開始日の前日 旅行開始日の当日 旅行開姶後の無連絡不参加
    取消料おひとり 無料 旅行代金の20パーセント 旅行代金の30パーセント 旅行代金の40パーセント 旅行代金の50パーセント 旅行代金の100パーセント
    b)海外旅行に係る取消料
    取消料(おひとり)
    旅行契約解除の日 ピーク時に開始する旅行 ピーク時以外の日に開始する旅行
    旅行開姶日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降31日目にあたる日まで 旅行代金の10%(5万円を上限) 無料
    旅行開姶日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降3日目にあたる日まで 旅行代金が30万円以上・・・・・・・・・・・5万円
    旅行代金が15万以上30万円未満・・・・3万円
    旅行代金が10万以上15万円未満・・・・2万円
    旅行代金が10万円未満・・・・・・・旅行代金の20%
    旅行開始日の前々日及び前日 旅行代金の30パーセント
    旅行開始日当日 旅行代金の50パーセント
    旅行開始後または無連絡不参加 旅行代金の100パーセント
    ※オプショナルツアーも上記取消料が別途適用されます。尚、複数人数でご参加で、一部の方がキャンセルの場合は、ご参加のお客様からは1室ご利用人数の変更に対する差額代金をいただきます。
  2. お客様は、次の各号に該当する場合は取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

    1. 別表①の左欄に記載する契約内容の重要な変更があった場合。
    2. 前9項に基づき、旅行代金が増額された時。
    3. 天災地変、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由により、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きい時。
    4. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になった時。
②当社の解除権
  1. 当社は、次にあげる場合において、お客様に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。

    1. お客様が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられない時。
    2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施する為の添乗員の支持に従わない等団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げる時。
    3. お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると認められる時。
    4. お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員(特に記載のない場合15名)に達しなかった時。
    5. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行条件書が成就しない時、あるいはその恐れが極めて大きい時。
    6. 天災地変、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関予し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きい時。
  2. お客様が、契約書面に記載する期日迄に旅行代金を支払わない時は当社は旅行契約を解除する事があります。
  3. お客様の数が契約書面の記載した最少催行人員に達しなかった時(上記ア)一D)は、旅行開始日の14日前までに旅行を中止する旨をお客様に通知いたします。
(2)旅行開始後
①お客様の解除権
  1. お客様は旅行開始後において、お客様の責任に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供にかかる部分の契約解除することができます。この場合当社は、旅行代金の内当該旅行サービスの提供にかかる部分をお客様に払戻しいたします。
②当社の解除権
  1. 当社は、次にあげる場合において、お客様に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。

    1. お客様が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられない時。
    2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施する為の添乗員の支持に従わない等団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げる時。
    3. 天災地変、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能になった時。
  2. 本項②一ア)により旅行契約の解除が行われたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。
  3. 当社は旅行代金の内、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービス提供者に支払い又は、これから支払うべき取消料・違約料・その他の費用を差引いた額をお客様に払い戻し致します。
(3)旅行代金の払戻し
①当社はお客様に対し払戻しすべき金額が生じた時は、次のとおり払戻いたします。
  1. 旅行開始前の旅行契約解除による払戻しは、解除の翌日から起算して7日以内に払戻いたします。
  2. 旅行開始後の旅行契約解除及び旅行代金減額部分の払戻しは契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払戻いたします。
②本項(2)一②一ア)A)C)により当社が旅行契約を解除した時は、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻る為の必要な手配をします。
12・旅程管理

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。

  1. お客様が旅行中旅行サービスを受けることができない恐れがあると認められたときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じること。
  2. 前(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約変更を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。このさい、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものと旅行サービスと同様のものとなるよう努めること、又、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが、当初の旅行の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
  3. 添乗員の同行の有無はパンフレット内各コースに明示いたします。
  4. 行程案内書に現地における当社の連絡先を明示いたします。
13・当社の責任
  1. 当社は旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌目から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  2. お客様が次に例示するような事由により損害を被られたときは、上記の責任をおうものではありません。

    1. 天災地変、気象条件、暴動、これらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止
    2. 運送、宿泊機関の事故若しくは火災、またはこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止
    3. 官公署の命令、又は伝染病による隔離
    4. 自由行動中の事故
    5. 食中毒
    6. 盗難
    7. 運送機関の遅延、不通又はこれらによって生じる旅行日程の変更若しくは目的地滞在時間の短縮
  3. 当社は、手荷物について生じた前(1)の損害については、前(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して14日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度として賠償いたします。
14・特別補償
  1. 当社は、前13項一(1)の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、募集型企画旅行約款特別補償規定で定めるところにより、お客様が旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金をお支払いいたします。
  2. 当社が本項(1)に基づく補償金支払義務と前13項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、補償金支払義務とも履行されたものといたします。
  3. 当社の旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取扱います。
15・旅程保証
  1. 当社は、別表第①左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じ、かつその上でお客様が当該旅行に参加していただく場合は、旅行代金(旅行代金の範囲は前6項及び前7項に準じます。〉に同表右起算して30日以内にお支払いいたします。(又は、お客様のご了承の上、同額の品物あるいはサービスの提供になる場合があります。)但し、当該変更について当社に前13項一(1))の規定に基づく責任があることが明らかな場合はこの限りでなく、損害の責に任じます。